新聞報道
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中日新聞 三重版 2011年3月19日
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「紀州鉱山の追悼碑 民有地課税減免を 県など市民団体提訴」
■紀州鉱山の追悼碑 民有地課税減免を 県など市民団体提訴
熊野市紀和町の紀州鉱山で太平洋戦争中、強制労働に従事して亡くなった朝鮮人の追悼碑を建てるために、購入した民有地への不動産取得税と固定資産税の減免分など約四万四千円が認められなかったのは不当だとして、市民団体のメンバーらが県と熊野市に課税賦課処分の取り消しなどを求める行政訴訟を十八日、津地裁に起こした。
提訴したのは、歴史研究家らでつくる「紀州鉱山の真実を明らかにする会」。二〇〇九年七月に民間の土地を購入し、慰霊碑を建てた。県と市の納税通知に「強制労働は行政が加担した行為。犠牲者を追悼し、謝罪することは公共性がある」として不動産取得税などの非課税や減免を主張して審査請求したが、県は一〇年十月、市は同九月に棄却した。
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