新聞報道
|
伊勢新聞 2011年3月19日
|
「追悼碑土地へ課税不当 取り消し求め県市提訴 熊野市の市民団体」
■追悼碑土地へ課税不当 取り消し求め県市提訴 熊野市の市民団体
熊野市紀和町の旧紀州鉱山で戦時中に死去した朝鮮人労働者を悼む追悼碑をめぐり、建設地の不動産取得税と固定資産税が課せられたのは不当として、土地所有者の市民団体「紀州鉱山の真実を明らかにする会」（金靜美事務局長）の五人は一八日、県と熊野市を相手取り、課税の取り消しを求める訴訟を津地裁に起こした。
訴状によると、同会は二〇〇九年七月、同町板屋の二百十四平方㍍の土地を会員五人の名義で取得し、碑を建立。県から同年十一月に不動産取得税二万六千三百円、同市から昨年五月に固定資産税一万六千二百円を課税され、碑の「公共性」を各税の減免を求めたが、いずれも拒否されたとしている。
原告の五人は十八日に津市内で記者会見し、竹本昇さん（六一）は「追悼碑には大いに公共性がある。明らかな民族差別で、社会正義の欠ける不当な課税だ」と話した。
県は「個人の取得かつ県の減免規定に該当しないため、課税は正当」とし、同市は「訴状の内容を見ていないのでコメントできない」としている。
【写真】会見する原告ら＝津市で
| |
| |